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参議院選挙を終わって「情報操作について」

2010年7月28日 代表取締役 河口 保夫
　今回の参院選において、当初さほど明確な争点が無かった様に見受けられたが、菅総理が消費税についての基本的な考え方を表明したとたん、マスコミが取り上げると同時に、特に自民党、共産党が連日消費税に関連した内容を一方的に論戦し始めた。
　それにつられ菅総理の対応が舌足らずの内容、又消費税そのものについて党内部でよく論議されていない状況のなかで、運用の具体的例を出し、その数字だけが一人歩きして行く背景も助長し、考えの迷走として各党及びマスコミの格好の餌食になっていった構図のように感じます。
　民主党政権になってから掲げた政策の実施状況の不平不満の数々を、マスコミが消費税を争点にして巧に扇動し、民主党を揺さぶったようにも思えます。
　このような事は、当社においても情報の独り歩きや、情報操作されないよう又、社外情報に煽られ浮き足立つこと無く″真実を見極める力″をつけることが大切です。
　社内情報の開示、或いは社内情報の共有において再考の必要を感じると共に、顧客と方々と接する機会の多い審査員、営業・業務担当のＵＲＳｼﾞｬﾊﾟﾝの皆さん、発言及び行動にはくれぐれも気をつけて下さい。